公正証書遺言とは?作成の流れ・証人・費用を分かりやすく解説

「亡くなった後、家族が相続で困らないようにしたい」
「遺言書を作りたいけれど、大変そうだな」

このように考えている方に知っていただきたいのが、公正証書遺言です。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。
自分で書く自筆証書遺言とは異なり、法律で定められた手続きに従って作成するため、形式の不備によって無効になるリスクを抑えられます。

今回は、公正証書遺言の特徴や作成の流れ、証人、費用について分かりやすく解説します。

1.公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、遺言を残す方が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がその内容を文章にまとめて作成する遺言書です。

公証人は、判事や検事などを長く務め、法律実務の豊かな経験を持ち、法務大臣から任免された公正証書の作成などを行う専門家です。

公正証書遺言は、遺言者本人と証人2名が立ち会い、公証人が遺言の内容を確認しながら作成します。

自分で文章を考えて書く必要がないため、遺言書の書き方に不安がある方にとって、検討しやすい方法です。

自筆証書遺言との違い

遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的に利用されるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自筆証書遺言
・遺言者本人が自分で書いて作成する
・形式に不備がないか自分で確認する必要がある
・自宅で保管する場合、紛失や発見されないリスクがある
・法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用できる

公正証書遺言
・公証人が内容を文章にまとめて作成する
・公証人が関与するため、形式上の不備による無効のリスクを抑えられる
・原本が公証役場で保管される
・相続開始後、家庭裁判所での検認が不要

どちらが適しているかは、財産の内容や家族関係、遺言を残す方の希望によって異なります。

また、費用や作成の手間だけでなく、将来の相続手続きまで考えて選ぶことが大切です。

2.公正証書遺言を作成するメリット

① 形式の不備による無効のリスクを抑えられる

自筆証書遺言は、法律で定められた形式を守って作成する必要があります。

例えば、日付の記載や署名などに問題があると、遺言書が無効になることがあります。

一方、公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成するため、形式上の不備によって無効になるリスクを抑えられます。

ただし、公正証書遺言であっても、必ず有効になるとは限りません。
遺言をするための判断能力や、遺言の内容などが問題となり、後から有効性が争われる場合もあります。

② 遺言書の原本が保管される

自分で作成した遺言書は、保管場所を忘れてしまったり、家族に発見されなかったりする可能性があります。

公正証書遺言は、原本が公証役場で保管されます。
そのため、原本が紛失したり、第三者に破棄・改ざんされたりする心配はありません。

③ 相続開始後の検認が不要

自筆証書遺言は、自宅などで保管していた場合、家庭裁判所での検認が必要です。

一方、公正証書遺言は検認が不要です。
そのため、相続が開始した後、検認の手続きを経ることなく、遺言書を用いた相続手続きを進められます。

3.公正証書遺言の注意点

① 作成に時間がかかる

公正証書遺言は、公証人との打ち合わせや必要書類の準備を経て作成します。
そのため、自筆証書遺言のように、思い立ったその日に完成させることはできません。

特に、財産の種類が多い場合や、相続人以外の方に財産を渡したい場合などは、内容の整理や書類の準備に時間がかかることもあります。

元気なうちから準備を始めることが大切です。

② 作成費用がかかる

公正証書遺言を作成する際には、公証人の手数料がかかります。

手数料は、遺言によって財産を受け取る方ごとの財産の価額などを基準に計算されます。

そのほか、遺言書の枚数や証人の手配、病院や自宅などへの出張の有無によって、追加の費用がかかる場合もあります。

③ 証人2名の立ち会いが必要

公正証書遺言を作成するには、証人2名の立ち会いが必要です。

ただし、誰でも証人になれるわけではありません。
例えば、未成年者、遺言者の推定相続人、遺言によって財産を受け取る方(受遺者)などは法律上、証人になれません。

適切な証人を自分で用意できない場合は、公証役場に相談して紹介してもらうこともできます。

4.公正証書遺言を作成する流れ

STEP1 財産や相続人を整理する

まずは、誰にどの財産を渡したいのかを考えます。

例えば、次のような事項を整理します。
・相続人や、財産を渡したい方
・預貯金や不動産などの財産
・財産をどのように分けたいか
・遺言執行者を指定するかどうか

財産の全体像が分からない場合は、財産目録などを作成して整理する方法もあります。

STEP2 公証役場に相談する

遺言の内容を整理したら、公証役場に相談します。

希望する財産の分け方や家族関係などを伝え、必要な書類や手続きについて確認します。

STEP3 必要書類を準備する

公正証書遺言の作成では、一般的に次のような書類が必要になります。

・遺言者本人の本人確認書類
・遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本など
・不動産がある場合は、登記事項証明書や固定資産評価証明書など
・預貯金がある場合は、通帳やそのコピーなど
・相続人以外の方に財産を渡す場合は、その方の住所などを確認できる資料

必要書類は、財産の内容や遺言の内容によって異なります。
公証役場へ確認し、不足がないように準備しましょう。

STEP4 遺言の内容を確認する

必要書類を提出すると、公証人が遺言書の案を作成し、遺言者に提示します。

遺言者は、希望した財産の分け方や記載内容に間違いがないかを確認します。
修正したい箇所があれば、公証人に伝えて内容を調整します。

遺言の内容を十分に確認し、納得したうえで作成に進むことが大切です。

STEP5 証人立ち会いのもとで作成する

作成当日は、遺言者本人と証人2名が立ち会います。

まず、遺言者本人が公証人に遺言の内容を口頭で伝えます。
その後、公証人が遺言書の内容を読み聞かせるなどして、遺言者と証人が内容に間違いがないことを確認します。

確認が終わると、公証人が所定の手続きを行い、公正証書遺言が完成します。

なお、病気や高齢などの事情で公証役場へ出向くことが難しい場合には、公証人に自宅や病院などへ出張してもらえる場合があります。

5.公正証書遺言はどのような方に向いている?

公正証書遺言は、特に次のような方にとって、検討する価値のある方法です。

・遺言書の書き方や形式に不安がある方
・自分で文章を書くことが難しい方
・不動産など、分け方を明確にしておきたい財産がある方
・遺言書の紛失や、相続開始後の検認手続きが心配な方

ただし、公正証書遺言を作成すれば、必ず相続トラブルを防げるわけではありません。

例えば、遺留分を侵害する内容の遺言を作成した場合、遺留分が認められる相続人から、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

公正証書遺言を作成する際は、形式だけでなく、財産の内容や相続人との関係も踏まえて、遺言の内容を検討することが大切です。

6.公正証書遺言についてお悩みの方へ

遺言書は、ご自身の希望を将来に伝えるための大切なものです。

一方で、いざ作成しようとすると、「何から準備すればよいのか分からない」「財産の分け方をどう決めればよいのか迷っている」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所では、公正証書遺言作成に関するご相談を承っております。
遺言についてのお考えや財産の状況を伺い、内容の整理や必要書類の準備などをお手伝いいたします。

「まだ遺言の内容が決まっていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。