相続放棄とは?手続きの期限や注意点を分かりやすく解説
家族が亡くなると相続が始まり、相続人は、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金などの義務も引き継ぐことになります。
相続するものはプラスの財産だけではありません。
借金や未払いの税金など、マイナスの財産も引き継ぐことがあります。
そのような場合に検討したいのが「相続放棄」です。
相続放棄には期限があり、手続きにも注意が必要です。
今回は、相続放棄とはどのような制度なのか、手続きの期限や方法、注意しておきたいことについて分かりやすく解説します。
1.相続放棄とは?
相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などを一切引き継がないための手続きです。
相続が始まると、相続人には次の3つの選択肢があります。
① 単純承認
単純承認とは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて、すべて引き継ぐ方法です。
相続が始まったことを知った時から3か月以内に、相続放棄や限定承認の手続きをしなければ、単純承認したものとみなされます。
② 相続放棄
プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継がない方法です。
相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
③ 限定承認
亡くなった方の借金などを、相続によって得たプラスの財産の範囲内で弁済する方法です。
財産と借金のどちらが多いか分からない場合や、借金があるものの財産が残る可能性がある場合などに検討されます。
ただし、限定承認は、相続人全員(相続放棄した人を除く)で、3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があるなど、手続きが複雑です。
2.相続放棄を検討した方がよいケース
① 亡くなった方に多額の借金がある
亡くなった方に借金やローンなどの負債があり、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合です。
相続放棄をすれば、原則として借金などを引き継がずに済みます。
② 連帯保証人になっていた
亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていた場合、その保証債務を相続人が引き継ぐことがあります。
ただし、保証契約の種類や内容によって、引き継ぐ範囲は異なります。
このような場合も、財産や債務の状況を確認し、相続放棄を検討することがあります。
③ 相続財産を引き継ぐ予定がない
相続財産を受け取る予定がない場合や、さまざまな事情から相続に関わりたくない場合に、相続放棄を検討する方もいます。
ただし、遺産分割協議で財産を受け取らないことと、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることは別のものです。
遺産分割協議で財産を受け取らないと決めただけでは、借金などの債務を引き継がなくなるわけではありません。
3.相続放棄には3か月の期限がある
相続放棄には、法律で定められた期限があります。
原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について判断する必要があります。
この期間は「熟慮期間」と呼ばれています。
相続放棄や限定承認をする場合には、この期間内に家庭裁判所への申述が必要です。
ただし、相続財産の調査に時間がかかるなど、3か月以内に判断できない場合もあります。
そのような場合には、3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ期間伸長の申立てを行い、認められれば、熟慮期間を延長することができます。
期限が迫っている場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。
4.相続放棄の手続き方法
相続放棄をするには、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
① 必要な書類を準備する
相続放棄の申述には、一般的に次のような書類が必要です。
・相続放棄の申述書
・亡くなった方の住民票除票または戸籍附票
・相続放棄をする方の戸籍謄本
・亡くなった方の死亡の記載がある戸籍謄本など
必要な戸籍は、相続放棄をする方と亡くなった方との関係によって異なります。
必要書類や提出方法については、申述先の家庭裁判所の案内を事前に確認しておきましょう。
② 家庭裁判所へ申述する
相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申述書と必要書類を提出して手続きを進めます。
③ 家庭裁判所の審理を受ける
申述後、家庭裁判所で内容の確認が行われます。
必要に応じて、家庭裁判所から照会書が届いたり、追加の資料の提出を求められたりすることもあります。
審理の結果、相続放棄が受理されると、家庭裁判所での手続きは完了です。
5.相続放棄をするときの注意点
① 相続財産を勝手に処分しない
相続放棄を検討している場合は、亡くなった方の預貯金を使ったり、不動産を売却したりするなど、相続財産を処分する行為には注意が必要です。
相続財産の全部または一部を処分すると、法律上、単純承認したものとみなされる場合があります。
単純承認したものとみなされると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
相続放棄を検討している場合は、相続財産を処分する前に、専門家へ相談することが大切です。
② 相続放棄をした人の子どもが代わりに相続するわけではない
相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
そのため、相続放棄をした人の子どもが、その人に代わって相続人になることはありません。
③ 相続放棄をした後は、原則として撤回できない
相続放棄は、一度申述すると、原則として撤回することができません。
後から気が変わった場合や、新たな財産が見つかった場合でも、簡単に取り消すことはできないため、注意が必要です。
そのため、相続放棄をする前に、亡くなった方の財産や借金の状況をできる限り確認し、慎重に判断することが大切です。
相続手続きや遺言についてのご相談
相続が始まると、戸籍の収集や財産の確認、遺産分割など、さまざまな手続きが必要になります。
「何から始めればよいか分からない」
「相続人や財産を整理したい」
「将来の相続に備えて遺言書を作成したい」
そのような場合は、早めに専門家へ相談することも一つの方法です。
当事務所では、終活・相続・遺言に関するご相談を承っております。
「まだ具体的に決まっていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

